2009年11月27日付読売新聞によると、川崎市はCO2など温室効果ガス排出量の多い事業者に、温室効果ガス削減目標や対策の報告などを義務づける「地球温暖化対策の推進に関する条例案」を市議会に提出したそうです。

可決されれば、対象事業者は、3年分の温室効果ガス削減目標や対策を記した計画書の提出と、毎年の結果報告書の提出が義務化されることになります。

川崎市では、2010年4月の施行を目指すとしています。