2009年7月7日付時事通信によると、地球温暖化対策を盛り込んだ「低炭素社会づくり推進基本法案」を、政府与党が7月7日衆議院に提出したようです。

低炭素社会づくり推進基本法案では、今後10年間を特別行動期間として、リサイクル可能なエネルギーの需給拡大やグリーン税制などの施策について、強化・推進することを定めているといいます。

また、企業間における二酸化炭素排出量枠を売買する取引制度は、政府による試行結果を踏まえて対応することにしているようです。