2009年6月11日付日本経済新聞によると、麻生首相は10日、記者会見し、日本の2020年時点の地球温暖化ガス削減の中期目標を2005年比15%減とすることを発表したそうです。

同時に15%削減のために必要な政策や家計負担も提示し、太陽光発電を現状の20倍導入するほか、1世帯あたり年間7万円超の負担増が必要だとしています。

首相は2005年比ベースで欧州連合(EU)や米国の目標値を上回る数値を打ち出すことで、今後の国際交渉の主導権を握りたい考えといいます。