関西経済連合会は2010年6月4日付プレスリリースで、同会の会員企業1千社以上を対象に実施した地球温暖化対策基本法案に関するアンケート調査結果を発表しています。注目すべき結果をご紹介します。

温室効果ガスの削減目標が2020年に1990年比25%削減と設定されていることに関して、6割近くが日本だけ突出した不公平な削減目標を掲げているとの否定的な回答を寄せています。

また、地球温暖化対策基本法案が企業活動に与える影響に関して、規模や業種を問わず、「生産・調達のコストアップとなる」という意見が7割近くに上っています。