日本郵政グループの郵便事業会社は2008年6月2日、地球温暖化防止や原油高に対応して、2008年度から集配などに使用する保有自動車約2万台をすべて電気自動車(EV)に切り替える方針を発表しました。

電気自動車(EV)への切り替えは、8年程度かけ順次進めるといいます。

郵便事業会社の年間ガソリン使用量は、2007年度で約7万キロリットルに達し、燃料費だけで100億円以上のコストがかかっているそうで、このため、電気自動車(EV)導入により、コスト低減と同時に地球温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減を図る考えとのことです。